国頭・安波、普天間受け入れ案

過疎化に危機感　国頭・安波普天間受け入れ案
2011年5月15日 12時34分

国頭村安波区（渋井登志代区長）の評議委員らが、高速道路の整備など地域振興策を条件に、米軍普天間飛行場の代替施設を受け入れる可能性があることを、政府に伝えていたことが明らかになった。背景には、普天間問題の打開策を示すことで国から振興策を引き出し、深刻化する人口減少や遊休農地の解消につなげたいとの思いがある。区は２４日にも区民総会を開き、意見を集約したい考えだ。ただ、宮城馨村長は移設に反対を表明。県側も知事が「県外移設」の主張を崩しておらず、否定的な見方を示しており、先行きは不透明だ。（北部支社・長浜真吾、福元大輔、浦崎直己）

　安波区の要請は２項目。安波空港の建設と沖縄自動車道の延伸だ。区内の遊休化した農地１００ヘクタールを利用して空港を建設するとともに、沖縄自動車道を宜野座インターから東海岸沿いに伸ばし、東村、国頭村安波や安田区を通り、辺土名までの整備を求めた。

　安波区は国頭村の東海岸に位置する８５世帯、１７２人（４月末現在）の集落。人口は４０年前の３割程度まで落ち込み、過疎化に歯止めがかからない。

　こうした状況に危機感を抱いた同区は、昨年９月に有志が地域振興に関する勉強会をスタート。道路網拡充などを国に求める必要性を確認する一方、条件として、那覇空港から航空自衛隊基地を受け入れる案が浮上、普天間基地の移設受け入れも条件に加えた。

　要望書は、評議員ら１６人の署名と捺印を添えて作成。同区の代表ら４人が４月２８日に上京し、内閣官房や外務、防衛の各省幹部に手渡し、一定の感触を得られたという。

　評議員の一人は「働く場や人口を増やして、区を活性化したい。地代などが見込めれば反対する区民はいないだろう」と、区民総会でも同意が得られるとの見通しを示す。

　要望書の作成に関わった関係者は、「空港の建設予定地は私有地や字有地で、同意は取り付けやすい。埋め立ての知事認可も必要なく、計画は進めやすい」と話す。

　要望が国民新党の下地幹郎幹事長を通して、米上院軍事委員会のレビン委員長らにも伝わったとし「米側が興味を示せば日本政府も変わる」との見方を示す。

　しかし、村や県は不快感を示している。宮城村長は「県知事を中心として全県あげて普天間基地の県外移設に取り組んでいる。こういった話が出ること自体が理解できない」と批判。県幹部は「問題外だ。知事も全く相手にしていない」と一蹴した。

下地氏「滑走路は最大３０００メートル」　大半が遊休農地

　国民新党の下地幹郎幹事長は１４日、那覇市内のホテルで時局講演会を開き、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、国頭村安波区の住民の一部から代替施設の受け入れを提案されていたと明らかにした。下地氏は候補地について「米軍北部訓練場の返還後に土地改良区域として整備されたが、約７０％が遊休農地となっている」と基地外の民有地であることを説明。講演会終了後、記者団に「２５００～３０００メートルの滑走路が建設可能と聞いている」と述べた。

　下地氏によると、候補地の約９０％は私有地か字有地。「地主の了解を得て国が契約できる。周囲に民家は４軒しかなく、滑走路を造っても（飛行ルートの）下に住居はない」と説明した。

　２４日に開かれる安波区の区民総会の結果を注視し、「区民の意思を尊重する。ノーならだめだ」と地元の意向に従うとした。

　下地氏は講演で、嘉手納統合案を提言した米上院軍事委員会のレビン委員長と大型連休中に会談した際、（１）嘉手納統合案（２）キャンプ・シュワブ陸上案（３）安波案―の県内移設３案を説明したことを明らかにした。

　「普天間の問題は終わらせないといけない。そのまま残ることがあってはならない」と固定化を避けるために新たな解決法を模索する必要性を強調した。

　一方で「今すぐ県外・国外と言うのは日米同盟、アジアの状況から難しく、１５年の使用期限をつけて移すべきだ」と３案提案の理由を述べた。

ウィキリークス情報に基づいた各社の報道

普天間　「Ｖ字案」決着困難か　来月首相訪米で環境整備も
毎日新聞 5月5日(木)12時35分配信

　菅直人首相の６月下旬の訪米に向け政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の地ならしを急いでいる。４月末の松本剛明外相の訪米に続き、名護市辺野古に造る代替施設を「Ｖ字形」とする案への理解を求めるため、北沢俊美防衛相が７日に沖縄を訪問。首相訪米前の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での決着に向けた環境整備を図る。しかし、県外移設を求める沖縄県の反対は確実。米議会も、普天間移設とパッケージとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転費の削減要求を強めており、打開のめどは立っていない。【坂口裕彦、犬飼直幸】

【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

　◇グアム移転暗雲

　「普天間が進まないのは、すべての利益に反する。プロセスを加速できるなら、聞かせてほしい」。米上院軍事委員会のレビン委員長は先月２８日、防衛省で会談した北沢防衛相に迫った。普天間移設のめどが立たない限り、グアム移転関連の予算はつけられない、との警告だった。

　海兵隊８０００人と家族９０００人とされるグアム移転費用について、日米両政府は０６年、総額１０２億７０００万ドル（約８３２０億円）とすることで合意。日本側は融資を含め６０億９０００万ドルを負担する。しかし、ウィラード米太平洋軍司令官は４月１２日の上院軍事委の公聴会で、「移転費が日米合意の金額に収まる可能性は高くない」と証言。理由として、地元のインフラ整備と普天間移設の遅れを挙げた。防衛省幹部は「米議会からの突き上げで、米政府も日本に強い態度で臨むようになった」と指摘する。

　◇振興予算で説得

　米側の姿勢が硬化する中、日本政府は、早期決着には、米側の求めるＶ字形を採用する必要があると判断。松本外相が２９日の訪米で、米側に日本側の考えを伝えた。

　北沢防衛相も今回の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事らに東日本大震災で大規模な復旧、復興予算を計上しても、沖縄振興予算を削ることはないことを説明し、移設に理解を求める。さらに政府は、今年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新法での優遇も視野に入れる。

　◇努力見せるしか

　鳩山政権での迷走を経て、普天間問題は、移設先だけでなく、滑走路の形状まで自公政権時代に回帰する結果になった。しかし、仲井真知事は「元に戻っても、そうですかと進むわけがない」としており、名護市への移設容認に回帰する兆しはまったくない。グアム移転費の水増し疑惑が４日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米公電で判明したことも県民感情の悪化につながる可能性がある。

　外務省幹部は「沖縄や米国に対し、努力している姿を見せるしか今はできない」と語る。

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ウィキリークス入手の公電要旨

　【在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する公電】＝２００８年１２月

　一、０６年４月の日米交渉で、グアムの軍用道路建設費１０億ドルが再編費用に盛り込まれた。

　一、費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。

　一、移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ８千人と９千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。

　【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付

　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱（ぜいじゃく）性」を高めている。

　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。

　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。

　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付

　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。

　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。

　【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】＝同日付

　一、民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談した。

　一、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える。

　一、小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は同様の対応を取らなかった。

　一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は高い。

　【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】＝１０月１５日付

　一、キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。

　一、長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の移設計画を支持している。

　一、キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言したら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。

　一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。

　一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設が沖縄に必要だと述べた。

　【同問題に関するズムワルト・山岡会談】＝１２月９日付

　一、ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。

　一、山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残るための唯一の道だと分かっている。

　一、沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大したことはない。

　【日米関係などに関するルース・前原会談】＝１０日付

　一、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏がオバマ大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題もある」と指摘。

　一、前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は２カ国だけだ。中国と北朝鮮だ」と発言。

　【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】＝１０年１月２６日付

　一、ズムワルト氏が松野頼久官房副長官と会談。

　一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の既存施設に移転させることだと述べた。

　一、松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって決定されることはなく、（移設反対派が当選した）名護市長選の結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。

　一、松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が強いとした。

　一、松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかもしれないとの見方を示した。

　【日米安全保障高級事務レベル協議】＝１０年２月４日付

　一、キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全保障高級事務レベル協議を開催した。

　一、キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実は見過ごされがちだ」と指摘。

　一、米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の強化を要請した。（肩書は当時）

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鳩山前首相“米と約束”否定

月6日 4時5分
民主党の鳩山前総理大臣は、北京で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、おととし、クリントン国務長官に、新たな移設先が見つからなければ、名護市に建設する従来の案に戻すことを約束したとするアメリカ政府の内部文書が明らかになったことについて、「そのような発言はしていない」と否定しました。
政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」は、東京のアメリカ大使館が本国に送った公電だとして、おととし１２月、当時の薮中外務次官がルース駐日大使に対して、「鳩山総理大臣は、クリントン国務長官と数日前に会談した際、普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束した」と述べたとする文書を公表しました。これについて、鳩山氏は、訪問先の北京で記者団に対し「少なくとも私はクリントン長官にそのような発言は全くしていない。薮中次官がそのような発言をしたかどうかは知らないが、もし発言したとしたら、間違った発言だ」と述べ、否定しました。そのうえで、鳩山氏は「沖縄の皆さんの思いを考えれば、とても辺野古にはできないと考えていたので、最低でも県外への移設を求めて努力してきた。それが実らなかったことは不徳の致すところだ」と述べました。

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登場人物
菅直人
カール・レビン
ジム・ウェッブ
ヒラリー・クリントン
鳩山由紀夫
ジョン・トーマス・シーファー
小沢一郎
カート・キャンベル
斎木昭隆
山岡賢次
胡錦濤
長島昭久
北沢俊美
高見沢将林
ジェームス・P・ズムワルト
ジョン･ルース
松野頼久
稲嶺進
梅本和義